インド政府は3月28日、電気・電子分野で「自立したインド」（注）を達成するため、同部品生産にかかる投資に対して、合計2,291億9,000万ルピー（約3,896億2,300万円、1ルピー＝約1.7円）の補助金制度を承認した。

ドナルド・トランプ米大統領が世界共通関税と相互関税を課す大統領令を発令（ 2025年4月3日記事参照 ）したことに関し、米国の小売業界は関税導入がもたらすインフレの再燃が企業や消費者に大きな打撃を与えるとの懸念を表明した。

産業界からは、米国による関税が国内産業にとって打撃との声に加え、交渉に基づく米国との協定を通じた解決を求める意見が上がっている。英国商業会議所が 4 月 6 日に発表した調査結果（ 4 月 4 ～ 5 日実施）では、米国との取引を行っている英国企業の回答企業の 6 割が米国の関税によってマイナスの影響を受けるとし、対応策としては回答企業の約 3 割が値上げを挙げた。

政府の発表によると、2024年のチリから米国への農林水産物の輸出額は39億6,600万ドル（米国への輸出総額の約25％に相当）で、主要な輸出品は果物、林産物、ワインなどのアルコール飲料、鶏などの肉類の4つとされている。近年、チリ産品が米国以外の市場への輸出を増やした例として、真っ先に挙がるのは、中国向けのサクランボの輸出だろう。チリ中央銀行の レポート ...

在韓日本大使館と日本政府観光局（JNTO）ソウル、ジェトロは4月7日、ソウルで2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の「EXPO2025大阪・関西万博 カウントダウンセミナー～未来は1週間後にやってくる～」を開催した。韓国内のマスコミ関係者や旅行代理店、スタートアップ企業などから約80人が参加し、4月13日開幕の同万博の魅力を伝えた。

米国連邦議会上院は4月5日、下院が可決した予算決議案（ 2025年2月27日記事参照 ...

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は米国の関税発表直後、報復措置の発動を否定しつつ、同省が事務局を担う国家地経学指令センター（NGCC）が影響緩和措置を検討していると発表していた（ 2025年4月4日記事参照 ）。アンワル首相もこれを踏襲し、報復措置を導入する考えがないことをあらためて強調した。

ジェトロは、米国の相互関税措置の導入等により、日本企業の海外ビジネスに大きな影響を与えるような急激な事業環境の変化に可及的速やかに且つ組織的に対応するため、4月4日に理事長を本部長とする「米国関税対策本部」（以下、「対策本部」）を設置しました。今後対策本部を通じて、ジェトロとして今般の環境変化に対し機動的な対応を進めてまいります。

米国通商代表部（USTR）は3月31日に公表した 2025年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」 （ 2025年4月2日記事参照 ）で、日本に関しては2024年版（ 2024年4月10日記事参照 ...

ペルー政府は、国内の医療現場で生理食塩水が不足する状況が続いているため、4月3日に 緊急政令002-2025号 を発表し、塩化ナトリウム0.9％の医療用生理食塩水（注射液）の輸入規制を大幅に緩和した。

米国のドナルド・トランプ大統領は 4 月になって世界共通関税と相互関税を課す大統領令を発表した（ 2025年4月3日記事参照 ）。最近の世論調査では、トランプ政権による輸入品への関税賦課に反対する割合は 54 ％だった。

米国通商代表部（USTR）は3月31日に公表した 2025年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」 （ 2025年4月2日記事参照 ）で、インドとの貿易について、16ページにわたって米国が問題視する政策や慣行を詳述した。詳細は次のとおり。