トランプ米大統領は、中国の字節跳動（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却の期限を75日間延期することを決めたと明らかにした。これによりトランプ政権は、米国内における同アプリ運営継続のための計画をまとめる時間をさらに確保できるとしている。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏の発言とされる投稿が、Ｘ（旧ツイッター）や「TikTok（ティックトック）」、フェイスブックなどのソーシャルメディアで拡散されているが、これらは全て偽物だと同氏の投資・保健会社バークシャー・ハサウェイが声明を出した。

４日の欧州債券市場は、前日に続き国債価格が広く急上昇した。米国の関税によって欧州経済に悪影響が及ぶとの懸念から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が積極的に利下げするとの見通しが 拡大 しした。

トランプ米大統領は、ベトナムの最高指導者であるラム共産党書記長が米国製品に対する関税の撤廃に前向きだとソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。ベトナムは米国からの新たな厳しい関税を回避したい狙いがある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する利下げ期待が高まっている。投資家やアナリストは、米国のトランプ大統領が発表した相互関税が経済成長に打撃となる一方、物価上昇への影響は緩やかなものになるとみている。

トランプ氏は２日、世界各国・地域からの輸入品に「相互関税」を導入すると発表。日本に対しては24％、任天堂が生産を移行させているベトナムに対しては46％の関税を課す方針を示した。

ただ、匿名を条件に語った関係者によると、ＥＵ側はテック規制や税ルールを巡っては譲歩しないつもりだ。トランプ氏が米国の貿易にとって「不公平」だと主張したからといって、公平で正当なものと認識しているこうした規制を犠牲にする考えはないという。

トランプ大統領の関税政策をきっかけに米株式相場は急落。投資家やエコノミストの多くは、貿易戦争が世界経済をリセッション（景気後退）に陥れる可能性を懸念している。 トランプ氏は４日これより先、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」ユーザーの動画を再投稿していた。この動画は大統領がパウエル議長に金利引き下げを迫るための壮大な戦略の一環として、意図的に金融市場を急落させていることを示唆している。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、新たな関税による経済的影響は想定以上に大きくなる可能性が高いとし、米金融当局としてはそれがインフレの問題につながらないようにする必要があると強調した。

大統領選でトランプ氏最大の献金者となったマスク氏は今年初めから欧州に狙いを定め、主流派の政治家を攻撃し、極右政党や活動家と連携している。これはテスラにとって逆効果となり、同社にとって欧州唯一の組立工場があるドイツでは、１－３月期の販売台数が62％減少 ...

「リセッションは経済が脆弱（ぜいじゃく）になり、その後にショックが加わることで起こる傾向がある」とベレジン氏。「状況は良くなるどころか、むしろ悪化する。今後は報復が起こり、貿易戦争は激化する」と続けた。同氏はリセッションに陥る確率を75％とみている。

トランプ米大統領は４日、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私の政策は決して変わらない」と言明。米国からの関税に中国が報復措置を発表したことを強く非難した。世界貿易戦争に発展する見通しが経済を混乱させている。