埼玉・八潮の道路陥没事故は、日本が抱えるインフラ崩壊リスクを象徴している。東洋大学の根本祐二教授が2022年に実施した試算では今後、国内のインフラ更新に年間12.9兆円もの費用が永続的にかかる。ただ、インフラの集約化、共用化、多機能化で総量を減らす「 ...

バブルの不動産王と呼ばれた男は冗舌だった。会ったのは数年前。麻布建物元社長、渡辺喜太郎氏の話の中身は強烈なものだった。

トランプ政権下の米国で、米起業家イーロン・マスク氏が指揮する米政府効率化省（DOGE）の動きに賛否が渦巻いている。省庁の丸ごと閉鎖もいとわない、大胆かつ容赦ない内容だからだ。真の狙いは米政府のコスト削減にはとどまらないとの見方も出ている。DOGEから ...

長崎県を地盤とする地方金融機関、十八親和銀行は23年10月、福利厚生代行サービス大手、ベネフィット・ワンが展開する「給トク払い」と呼ばれる給与天引き決済サービスを導入した。

中国自動車大手のBYDが追加費用なしで先進運転支援システムを搭載していく方針を打ち出した。自動運転技術の価格破壊でシェアのさらなる拡大を狙う。中国の新興電気自動車（EV）メーカーが値下げを余儀なくされかねない。足元では中国新興EVメーカーの事業撤退が ...

育成就労制度は、外国人労働者を雇用する企業にとって「負担の増加」につながると想定される。具体的な増加分の筆頭は、外国人が母国の仲介業者に支払う手数料の案分だ。また新制度では外国人の転籍も容易になるため、労働力をつなぎ留めるための待遇改善や生活支援の費 ...

「関税男（タリフマン）」トランプ米大統領が、相次いで各国への関税を強化している。その標的の中で「本命」と目されているのが中国だ。中国国内の景気低迷が長期化していることもあり、日系を含む外国企業は中国事業を続けるかの判断を迫られている。世界を保護主義の ...

韓国最大財閥、サムスングループの3代目総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）会長が幹部に対して厳しい現状認識を語り始めた。スマートフォンと半導体、ディスプレー、家電というサムスン電子の主要4部門において、中国企業という「追撃者」との厳しい競争を強いられているた ...

曲がりくねった狭い峡谷を抜けてペトラに入ると、赤い砂岩の崖に刻まれた壮大な宝物殿「エル・カズネ」が目に飛び込む。多くの観光客にとって、ヨルダン南西部の古代都市への旅はここで終わる。しかし、600を超える石の構造物やそこに暮らしていた人々の手掛かりなど ...

キャッシュレス決済で「PayPay」の攻勢が続く中、JR西日本が2025年春にQRコード決済の新サービスを始める。既存の交通系電子マネー「ICOCA」とは別ブランドとし、中小事業者の導入負担を抑えて普及を目指す。JR東日本もQRコード決済に参入する方針で、交通利用での利便性をベースに金融事業の付加価値を高める。

株式やそれに相当する報酬で実質的な賃上げにつなげる取り組みも増えている。奮起して仕事をすれば業績に反映され、株価が上がれば報酬が増える──。会社の成長が従業員の実入りに直結すれば、モチベーションは高まるだろう。

日産自動車は今期、最終赤字に転落する見通しで、経営危機に陥っている。日産系サプライヤーは1社依存を脱し、取引先拡大や新製品開発を急ぐ。その奮闘には、激動の自動車産業を生き抜くヒントが詰まっている。