2024年4月にトラックドライバーの時間外労働の上限規制と改正改善基準告示が適用され、「物流2024年問題」による輸送力低下や人手不足は喫緊の課題となっている。医薬品・医療機器の流通においてもこうした課題への対応が迫られており、安定的な物流と厳重なセ ...

遠州トラックは3月28日、本社を置く静岡県外では初となる交通安全教室を、千葉県の千葉市立養護学校で開催した。なお、特別支援学校を含む養護学校での開催も、今回が初となる。

Hacobuは3月27日、MDロジスがHacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth （ムーボ・バース）」を3か月で24拠点に導入、全拠点の荷待ち・荷役時間のデータ取得に成功した事例を公開した。

日本郵船とIHI原動機は、同船運航時におけるアンモニアの混焼率、GHG排出量の削減率を解析し、主要な各負荷域（四分力）においてそれぞれ90％以上、最大で約95％の達成を確認した。アンモニア燃料船を実運航して実証試験、解析を行ったのは世界初であり、アン ...

CBREインベストメントマネジメント・ジャパン（CBRE IM）と東急不動産は3月28日、神奈川県横浜市神奈川区で地上5階建て延床面積約9万7000m2（約2万9345坪）の3温度帯マルチテナント型物流施設「（仮称）CBRE IM-LOGI’Q新子安 ...

ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST）は、国土交通省の物流出資事業の第一号案件として2月4日に採択を受け、3月28日に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）を引受先とした5000万円の第三者割当増資を実施した。

また事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の策定や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく実施状況が不十分な場合、国が勧告・命令を実施する。さらに、特定事業者のうち、荷主には物流統括管理者の選任を義務付けている。

それによると、2024年問題による影響として、3人に1人（34.8％）のトラックドライバーが「残業代が減り、収入が減少した」と回答。一方で、残業時間が「月10時間未満」と回答する声も約4割あり、労働時間短縮の兆しも見られるなど、現場では規制の影響が多 ...

霞ヶ関キャピタルは3月28日、開発の企画立案をおこなった冷凍自動倉庫『LOGI FLAG TECH 八戸I』プロジェクトが運用フェーズに移行したと発表した。 併せて、プロジェクトを対象不動産とするコールドストレージ八戸合同会社よりアセットマネジメント業務を受託し、引き続き同社はプロジェクトの管理を行っていく。

ロジスティードは3月28日、インドネシア現地法人「PT.BERDIRI MATAHARI ...

三菱地所は3月28日、英国現地法人三菱地所ロンドン社を通じ、英国における物流施設開発事業「Bromley (ブロムリー)」に参入すると発表した。

大和物流は2025年4月1日、北海道北広島市に大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL札幌南III」を全棟賃借して「札幌物流センター」を開設する。また、同センターの開設に伴い、現在の「札幌物流センター」を「恵庭物流センター」に改名する。