欧州でも少子高齢化による労働人口の減少と、それに伴う経済や社会システムへの負担の増加が懸念されている。EUでは女性は男性より教育水準が高い傾向にあるが、2023年の就業率は男性80.4％に対し、女性は70.2％と低い。仕事と家庭の両立のため、パートタイムや期限付きの職についている割合も高い（パートタイムの割合は、男性の8.4％に対し、女性は28.5％）。欧州委員会の試算によると、女性の労働市場参加 ...

同意見では、目標として2027年までにGECの取引制度を整備することや、義務化と任意を組み合わせたグリーン電力消費のメカニズムを健全なものにするほか、グリーン電力消費の算定・認証・表示制度を確立することを挙げている（注）。また、2030年までに社会全体のグリーン電力の自主的な消費を顕著に増加させ、GEC市場を効率的に運営することにより、再生可能エネルギーの質の高い発展をバックアップし、経済・社会の ...

シンガポールの海運系スタートアップ、ピクシス（ Pyxis ）は 3 月 17 日、太陽光発電源の電気推進船（ EV 船）「ピクシス R 」の就航を発表した。ピクシス R は、船から余剰電力を電力網に供給すること（ Vehicle-to-Grid, V2G ）が可能なシンガポール初の船舶となる。

インベストインディアは「近年、多くの企業が半導体製造装置関連の投資を発表しており、政府として装置の一部を現地生産することにも力点を置いている」とした。日本はインドにとって5番目の投資国で、半導体分野で今後の日本からの投資への期待が示された。ICEAのアーシシュ・サウリキ政策ディレクターは、インド政府による電子部品・製品向けのインセンティブの生産連動型優遇策（PLI）や半導体デザイン分野に係るデザイ ...

カンボジア環境省は3月18日、電気・電子機器など（注1）の製造業者、輸入業者または総代理店に対して、廃棄物の回収責任を負うことを定めた省令（Prakas 2296/0325）を発表した。

米国のドナルド・トランプ大統領は3月24日、ベネズエラ産の原油などを輸入する国に対する25％の追加関税を定めた 大統領令に署名 した。国務長官の判断で4月2日以降、追加関税を発動できる内容となっている。

今回の追加減産計画を発表した7カ国と、同じくOPECプラス加盟国のアルジェリアは3月3日、既に実施中の合計日量220万バレルの自主的追加減産について、予定どおり4月1日から段階的に廃止すると発表していた（ 2025年3月10日記事参照 ...

米国連邦議会上院外交委員会は3月13日、ドナルド・トランプ大統領が次期駐日米国大使に指名したジョージ・グラス氏らの 承認公聴会 を開催した。グラス氏は金融、投資銀行、テクノロジー分野の経験を持つ実業家で、2017～2021年に駐ポルトガル大使を務めた（注）。

措置に関する決定の明確化としては、国務院の関連部門が対抗措置の実施過程で、対応する調査や外国との協議を行う権利を有すると定めた。また、対抗措置の決定に当たっては、対抗措置が適用される対象、具体的な措置内容、実施日を明記するべきとし、措置の決定は国務院の関連部門などの公式サイトなどを通じて公表し、適時更新すると定めた。

ジェトロは2024年10～11月にかけて、日本国内に拠点を置く外資系企業※7,301社を対象にアンケート調査を実施し、1,427社より有効回答を得ました（有効回答率19.5％）。 本調査は、外資系企業の事業活動の動向や日本のビジネス環境に対する見方、必要な支援等について聴取し、ビジネス環境の改善や関連施策の検討における基礎資料とし、対日投資の推進に資することを目的に実施したものです。

3月16日には犯罪グループが庶民に人気のある音楽グループ「アルモニア10」のメンバーの乗るバスを襲撃し、ボーカルが死亡する事件が起こった。これがきっかけとなり、政府の治安対応に対する国民の不満が一気に高まったため、見えるかたちでの対策が必要となり、国会で内相の不信任決議がかけられた。警察行政に詳しいスルエタ氏の就任により、国家警察の体制を強化し、市民の信用を得られるようになるか注目される。

ジェトロは3月19日、シンガポール日本商工会議所（JCCI）とデロイトシンガポールの後援を受け、 「シンガポール視点によるインド研究会」報告書（2025年3月） の公開を記念して、セミナーを開催した。