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東芝は4月15日、アラブ首長国連邦（UAE）のクリーブランドクリニックアブダビから、 重粒子治療装置を受注したと発表 した。重粒子線がん治療装置の導入は中東地域では初めてとなる。

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は4月13日、政府が運営するブログで「米国が世界の貿易相手国に『相互関税』を課すと発表して以来、国際金融市場は大きな変動に見舞われている。投資家は米国経済が景気後退に陥ることを心配しており、世界経済の先行きも懸念している」と示した。

中国国家税務総局は4月8日、外国人観光客向けの増値税還付制度「即時還付」サービスの範囲を全国に拡大すると発表した。これまでに広東省、四川省、浙江省、上海市、北京市、深セン市などのエリアで施行してきた。

サウジアラビアのザカート・税・税関庁（ZATCA）は4月10日、 不動産取引税（RETT）に関する新規則を施行 した。新規則は、2020年10月に施行された前規則が2024年9月22日付勅令により改正されたものだ。

英国政府は4月7日、 第2回水素アロケーションラウンド（HAR2）の支援対象候補となるプロジェクトのリストを公表 した。現段階では27のプロジェクトをリストアップし、適正評価を経て、次の段階に進むことになる（添付資料図参照）。27のプロジェクトには、アンモニア製造や発電、ガラス製造、レンガ製造、持続可能な航空燃料（SAF）製造などに水素を利用するプロジェクトを含み、政府は、これらのプロジェクトが2 ...

アラブ首長国連邦（UAE）は4月2日、コスタリカとモーリシャスとの包括的経済連携協定（CEPA）が発効したことを発表した〔 4月2日付国営エミレーツ通信（WAM） 〕。UAEからコスタリカへの輸出の99.8％、UAEからモーリシャスへの輸出の97％以上がそれぞれ即時関税撤廃または段階的な関税削減の対象になる。今回の発効により、UAEは合計8カ国とのCEPAを発効したことになる（注）。

ケニア中央銀行（CBK）の金融政策委員会は4月8日、 政策金利を0.75ポイント引き下げ、10.00％とすることを決めた 。主要国で利下げ傾向が続いていることや、2024年12月以降、商業銀行の貸出金利は徐々に引き下げられつつあるものの、依然として民間セクターの貸し出しが増えないことなどを受け、さらなる利下げに踏み切った。

主催者のタイ出版社・書店協会（PUBAT）によると、会場には13日間で延べ130万人が訪れた。4月6日には1日で17万人が来場し、1日あたり来場者数は過去最高となった。年代別の割合をみると、11～26歳の「Z世代」が全体の43.7％と最多で、次いで27～42歳の「Y世代」が36.1％、43～58歳以上の「X世代」が19.8％を占めた（添付資料図1参照）。

2025年1～3月のEVの累計新規登録台数は、BEVが前年同期比7.7％増の3万1,993台だった。内訳は、乗用車が14.5％増の2万5,394台、二輪車が11.2％減の6,401台などだった。HEVは0.1％増の3万8,165台で、内訳は乗用車が0.2％減の3万7,932台、二輪車が2.6倍の233台だった。PHEVは乗用車のみで、52.5％増の4,132台だった（添付資料表1参照）。

カナダの労働組合ユニフォーの第88支部によると、GMの声明では、カナディアン・オートモーティブ・マニュファクチャリング・インク（CAMI）工場において、4月14日から一時解雇を開始するが、5月には限定的な生産再開に向けて従業員を復職させる方針だという。その後10月までに、2026年モデル生産に向けた工場設備の更新作業を完了させる計画で、GM広報担当者ジェニファー・ライト氏は「今回の調整は、市場への ...

米国のドナルド・トランプ大統領は相互関税の90日間適用停止（ 2025年4月10日記事参照 ）や相互関税で除外品を追加する（ 2025年4月14日記事参照 ）など、場当たり的な対応が目立っている。最近の世論調査では、トランプ氏が関税を交渉の手段として利用していると59％が回答した。 CBSニュースは4月13日、 トランプ政権の関税政策などに関する世論調査結果（注1）を発表 ...