イスラエル製造業者協会のロン・トマ―会長は、「この措置はイスラエルの経済的安定を損ない、外国からの投資を抑止し、米国市場におけるイスラエル企業の競争力を弱めかねない」と警鐘を鳴らし、「われわれは、この決定が短期間で終わることを信じている。財務省、経済省および政府と協力してこの決定を撤回するよう努める」と述べた（「カルカリスト」紙（4月3日）。

ドナルド・トランプ米大統領が発表したタイを含む貿易国に対する相互関税の導入を発表（ 2025年4月3日記事参照 ）したことを受けて、タイ政府は4月3日に 声明 を公表した。

韓国の憲法裁判所は4月4日、国会で弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して罷免の決定を言い渡した。直ちに罷免の効力が発生し、尹氏は失職することとなった。

現時点で、USMCAの原産地規則を満たすメキシコやカナダの産品への課税は、鉄鋼・アルミニウム製品に関する232条の追加関税、自動車（完成車）に対する232条の追加関税（ただし、米国での付加価値を除いた車両価格に課税）のみで、メキシコとカナダの産品は他国と比べると、USMCAの恩恵で相対的に影響が小さくなっている。

米国のドナルド・トランプ大統領による相互関税発表を控えた4月1日、イスラエル政府は米国からの輸入品に対する関税を全て撤廃すると発表した。 イスラエル首相府 ...

ブラジル議会は4月2日、米国やEUといった諸外国・地域が、ブラジルの輸出を制限する措置を講じた場合、行政府が対抗措置を講じることを認める法案2.088/2023を可決した。これは、4月2日に米国のドナルド・トランプ大統領が、世界共通関税と相互関税を課す大統領令を発表したことに対抗するもの（ 2025年4月3日記事参照 ）。

連邦参事会は、米国の措置がスイスを含む米国の全ての貿易相手国に影響を及ぼすとし、同措置のスイスへの影響をより詳細に分析する予定。連邦参事会は、影響を受ける業界および米国当局と連絡を取っており、連邦経済・教育・研究省（EAER）に米国との解決策に向けた準備を開始するよう指示したことを明らかにした。

米国通商代表部（USTR）は3月31日に公表した 2025年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」 （ 2025年4月2日記事参照 ）で、メキシコの貿易障壁について7ページを充て、貿易協定、メキシコの輸入政策、貿易の技術的障壁（TBT）、衛生植物検疫（SPS）措置、知的財産保護、サービス分野の障壁、投資障壁という分野別に報告した。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、 「相互関税による輸入制限により、米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字に寄与する貿易慣行を是正する」と題する大統領令 を発表した。また同日、 ファクトシート も公開した。

米国のドナルド・トランプ大統領は3月26日、1962年通商拡大法232条に基づき、全貿易相手国の自動車・同部品の米国輸入に対して、25％の追加関税を賦課する大統領布告を発表した（ 2025年3月27日記事参照 ...

指数の構成要素以外では、仕入れ価格（69.4）が前月（62.4）から2カ月連続で大きく上昇したことが注目される。関税引き上げが実行された鉄鋼・アルミ関連製品の価格上昇のほか、現時点では引き上げ対象となっていない段ボール、銅、プラスチック樹脂についても、国外依存度を減らす動きが拡大した結果、国内価格の上昇が起きていると説明している。仕入れ価格が上昇していると回答した企業は全体の46％に上り、早いペー ...

インドを訪問中のチリのガブリエル・ボリッチ大統領は4月2日、米国のドナルド・トランプ大統領への批判ととれる所見を述べ、その内容を複数のメディアが報じた。ボリッチ大統領の発言の要旨はおおむね次のとおり。