世界の金融市場が歴史的な乱高下に見舞われる中、物議を醸す金融ニュースサイト「ゼロヘッジ」が10日、ホワイトハウスの代表記者団への参加を認められた。米情報当局は2022年、ゼロヘッジがロシアのプロパガンダを拡散していると非難していた。

世界最大級の上場投資信託（ＥＴＦ）が９日、純資産価値（ＮＡＶ）を大きく上回る価格水準となった。乖離（かいり）幅は2008年以来の大きさで、この日の株式相場 急反発 が異例の価格形成を招いた。

前向きな動きが出てリスクオンが強まっても、米国は円安を問題視しており、どんどん円安が進むことは考えにくい。日米関税交渉では為替政策に対する米国の優先度合いや、円安是正圧力をどの程度高めてくるかが焦点になる ...

トランプ氏は当初、ダイモン氏の発言をＳＮＳで一蹴したが、上乗せ関税を一時停止した後、銀行界の重鎮であるダイモン氏を金融の天才と称賛。ダイモン氏が不公正な貿易関係への対処の必要性を認めたことに言及した。

日本証券業協会が、インターネット取引での不正を防止するためのガイドラインの改訂を検討していることが11日、分かった。証券各社で顧客のＩＤなど口座情報が盗み取られ、不正な取引が行われる事案が相次いだことを受けた対応。事情に詳しい複数の関係者が明らかにし ...

任天堂とソニーグループの家庭用ゲーム機が苦難に直面している。トランプ米大統領が進める関税政策の影響で、米国での販売価格を最大３割値上げせざるを得ない可能性が、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の調査で明らかになった。

しかし、キャバルリーは台北と香港に拠点を構え、アジアでの経験を積んできた。多くのトランプ政権高官が米国にとって長期的に最大の脅威と見なしている中国を知った上で、国家安全保障問題を捉えるのに寄与する可能性がある。

ウォール街で超安全な「リスクフリー」資産と評される米国債は、長年にわたり投資家がパニックに陥った際の第一の選択肢となってきた。世界金融危機、9.11同時多発テロ、そして米国の信用格付けが引き下げられた際にすら、米国債は買われた。

世界的な貿易戦争の激化が米経済の成長を阻害するリスクが高まり、今週の市場は混乱に陥った。こうした中、新たな「犠牲者」として浮上しているのがドルだ。

ＪＰモルガン・チェース のストラテジストが先週手掛けた「黒塗り」のリポートが、トランプ政権に反対することを巡るウォール街の恐怖を浮き彫りにしている。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ ＧＭ ）と フォード・モーター の投資判断が10日、引き下げられた。投資判断を変更した銀行は、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の影響でコストが上昇し需要が後退する恐れがあると警告した。

赤沢亮正経済再生担当相は11日、自らが担当する対米関税協議で、米国側から為替に関する議論が提起された場合にはこれに応じる考えを示した。