世界の金融市場が歴史的な乱高下に見舞われる中、物議を醸す金融ニュースサイト「ゼロヘッジ」が10日、ホワイトハウスの代表記者団への参加を認められた。米情報当局は2022年、ゼロヘッジがロシアのプロパガンダを拡散していると非難していた。

世界最大級の上場投資信託（ＥＴＦ）が９日、純資産価値（ＮＡＶ）を大きく上回る価格水準となった。乖離（かいり）幅は2008年以来の大きさで、この日の株式相場 急反発 が異例の価格形成を招いた。

前向きな動きが出てリスクオンが強まっても、米国は円安を問題視しており、どんどん円安が進むことは考えにくい。日米関税交渉では為替政策に対する米国の優先度合いや、円安是正圧力をどの程度高めてくるかが焦点になる ...

トランプ氏は当初、ダイモン氏の発言をＳＮＳで一蹴したが、上乗せ関税を一時停止した後、銀行界の重鎮であるダイモン氏を金融の天才と称賛。ダイモン氏が不公正な貿易関係への対処の必要性を認めたことに言及した。

スイスの製薬大手ノバルティスは、向こう５年間で230億ドル（約３兆3000億円）を米国に投資すると発表した。トランプ米大統領が輸入医薬品に対し関税を課す方針を示す中、ノバルティスは米国で販売する主要医薬品の現地生産体制を整えようとしている。